エコ住宅の住宅ローン減税について
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エコ住宅と言うと、まず省エネ性の高い住宅と考えられますが、省エネ性を消費エネルギー抑制型住宅と捉えるだけでなく、スクラップアンドビルドを短期間に繰り返さなくて済む一次エネルギー削減型の長寿命住宅もエコ住宅のひとつと考えることができます。
その意味では認定長期優良住宅も、広義のエコ住宅のひとつとなるでしょう。
認定長期優良住宅とは、住宅ストックの活用を目的に認定制度が設けられている住宅のことで、福田元首相の唱えた「200年住宅」の流れから創設された「長期優良住宅先導的モデル事業」とは、また別の認定制度による住宅です。
この長期優良住宅に認定された場合は、住宅ローン減税の年末残高に対する控除率が、通常の仕様の住宅とくらべて0.2ポイントプラスされ、最大で600万円の控除額が得られる計算になります。ただし600万円もの控除額を得るには、住宅ローンの年末残高が5000万円もあり、所得税が600万円も引かれている人ということになりますから、高額減税の該当者は限られてきます。
ただし住宅ローン減税の期間が引き延ばされて、控除額が大きくなって復活したことは確かですから、今後新築の計画がある方にとっては、ローン減税が刷新されて復活しただけでも大きいと思います。
なお認定長期優良住宅には不動産取得税の基礎控除額が一般住宅の1200万より100万多い1300万円となっている他、登録免許税の税率の縮小、新築住宅に適用される固定資産税の軽減措置期間の延長といった税制上のメリットもあります。
ところで認定長期優良住宅の基準としては、
・耐震性（大きな地震でも倒壊しない安全な住宅）
・耐久性能（劣化対策が検討されている）
・維持管理・更新の容易性（住宅のメンテナンスが容易に行える）
・住戸面積 （快適な広さが確保された暮らしやすい家）
・省エネルギー性（環境にも家計にもやさしい家）
・居住環境（地域環境と調和した住宅）
・維持保全（維持保全管理、住宅履歴情報の整備）
といった項目掲げられています。
実際に長期優良住宅に認定されるには、性能面だけでなく、耐震性、メンテナンス性のほか住戸面積も問われるので、基準に該当する住宅を建築するには、エコポイント制度以上の高いハードルがあるということを理解しておかなければなりません。当然建築コストはあがりますし、申請手続き費用はほとんどの業者で有料となると考えておいたほうが良いでしょう。
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